HR INSIGHT サービス利用規約

第1条(本規約の目的および適用)

  1. 本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社STORIO(以下「当社」といいます。)が提供する「HR INSIGHT」にかかる一切のサービス(会員へのサービス提供に限られず、本サイトの閲覧も含みます。)に適用されます。かかるサービスの利用者は、本規約の全文を読み、その内容を十分理解した上で本規約を遵守することに同意して本サービスを利用するものとし、本サービスを利用した場合には、当該利用者は本規約を遵守することに同意したものとみなします。

第2条(利用規約の変更)

  1. 当社は、当社の裁量で本規約を随時変更できるものとします。本規約を変更する場合、当社は、事前に本サイトに本規約を変更する旨ならびに変更後の本規約の内容およびその効力発生時期を掲載します。
  2. 変更後の本規約の効力は、前項の効力発生時期より生ずるものとし、本サイトに変更後の本規約を掲載した後に本サービスを利用した利用者は、当該変更に同意したものとみなします。

第3条(用語の定義)

  1. (1) 「本規約」とは、「HR INSIGHTサービス利用規約」のことをいいます。
  2. (2) 「本サイト」とは、当社が運営する「HR INSIGHT」に関するインターネットサイトをいい、そのドメインを「https://hr-insight.jp/」とするインターネットサイトおよびその他関連サイト等、当社が発信する「HR INSIGHT」に関する情報媒体を含むものとします。
  3. (3) 「会員」とは、当社の定める規約または契約に同意し、当該規約または契約に定めるサービス(本規約に規定される「本サービス」を含みます。)の提供を受ける個人または法人をいいます。
  4. (4) 「個人会員」とは、本規約に同意し、本サービスを利用するために所定の会員登録手続きを行い、当社がその会員登録を承認した個人または法人をいいます。
  5. (5) 「法人会員」とは、当社の定める規約または契約に同意し、当該規約または契約に定めるサービスを利用するために所定の利用申込みを行い、当社がその利用を承認した法人をいいます。
  6. (6) 「利用者」とは、会員または非会員を問わず、本サービスの提供を受ける個人または法人および本サイトの閲覧者をいいます。
  7. (7) 「知見提供」とは、知見を求める法人会員または当社に対して、個人会員が、対面、オンライン会議、電話会議その他の手段により、自らの知見を提供する取引をいいます。
  8. (8) 「コンサルティング先紹介サービス」とは、当社が、個人会員の経歴、職歴、技能、志向性その他の要素(以下「経歴等」といいます。)を考慮の上、個人会員に適正があると判断した人事顧問案件や人事コンサルティング案件を有する企業その他の組織を、個人会員に紹介するサービスのことをいいます。
  9. (9) 「コンサルティング先企業」とは、当社が、コンサルティング先紹介サービスにおいて、個人会員に紹介する企業その他の組織のことをいいます。
  10. (10) 「転職支援サービス」とは、当社が利用者の経歴等を考慮の上、利用者に対して提供する以下のサービスの総称をいいます。
    ・利用者に適性があると判断した求人企業の紹介
    ・利用者が応募を決めた求人企業に対する応募手続の代行
    ・利用者に対する転職相談
  11. (11) 「求人企業」とは、当社との間で別途締結する人材紹介契約に基づき、当社に対して人材の紹介を委託した企業その他の組織のことをいいます。
  12. (12) 「本サービス」とは、コンサルティング先紹介サービスおよび転職支援サービスの総称をいいます。

第4条(個人会員の登録)

  1. 個人会員の登録を希望する場合、本規約の全文をお読みいただいた上、本規約に同意し、当社が指定する手続に従って会員登録を申し込み、当社がこれを承認する必要があります。なお、個人会員の登録自体は無償です。
  2. 個人会員の登録は、個人会員となる本人のみが申請できます。
  3. 個人会員は実名で登録しなければなりません。当社は本人確認を目的として公的書類の提出を要請する場合があります。
  4. 個人会員は最新の職歴を正式名称で登録しなければなりません。
  5. 個人会員の登録手続きを行う者は、登録情報の入力にあたり、以下の事項が全て真実であることを表明し、保証しなければなりません。
    (1) 登録情報の入力時に入力した情報
    (2) 犯罪または違法行為を行ったとして捜査機関その他の行政機関から捜査その他の行政調査を受けたことがなく、かつ、守秘義務違反、信認義務違反または忠実義務違反を理由に訴えの提起その他の請求を受けたことがないこと
    (3) 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人ではないこと
  6. 当社は、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、事由を通知することなく個人会員の登録を拒否できます。
    (1) 過去に本規約に違反し、または本サービスの会員登録の抹消をされ、もしくは会員資格を剥奪されたことがある場合
    (2) 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
    (3) 登録情報に虚偽の情報があること、または本条において表明し、保証した事項が虚偽であることが判明した場合
    (4) 本サービスと類似したサービスを提供する企業に所属している可能性があると当社が判断した場合
    (5) その他、当社が個人会員として適当でないと判断した場合
  7. 個人会員が退会を希望する場合には、当社が定める所定の手続を行うこととします。ただし、当該個人会員が以下のいずれかに該当する場合には、その状況が解消されるまでは退会できないものとします。また、当社は個人会員の退会後、知見提供の実施状況の確認等のため、当該個人会員に連絡をする場合があります。
    ・ コンサルティング先紹介サービスの知見提供が継続している場合
    ・ 個人会員が行った知見提供についての謝礼等の支払い・受領手続が完了していない場合
  8. 退会にあたり、当社に対して負っている債務がある場合は、個人会員は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の弁済を行わなければなりません。
  9. 退会後の当該会員に関する個人情報の取扱いについては、第9条(個人情報の取得およびその取扱い)の規定に従うものとします。

第5条(登録情報の変更)

  1. 個人会員は、登録情報に変更があった場合、遅滞なく、当社に通知し、登録内容を最新の情報に変更しなければなりません。ただし、当社は、変更の完了期間を保証するものではなく、変更手続完了までの間に個人会員が不利益を被ったとしても、当社は一切の責任を負いません。
  2. 当社は、個人会員が、前項の届出を行い、または怠ったことにより、何らかの不利益を被ったとしても一切の責任を負いません。

第6条(本サービスの利用)

  1. 本サービスは、必ず会員本人が利用しなければなりません。
  2. 個人会員は、本規約を遵守して自らの責任にもとづき本サービスを利用するものとし、本サービスの利用に関する一切の責任を負うものとします。
  3. 個人会員が提供した情報が正確でなかった場合等に起因して、コンサルティング先企業、求人企業その他の第三者から何らかのクレーム、請求、異議等がなされた場合、当該個人会員は自己の費用および責任においてこれに対処するものとし、当社に一切の迷惑をかけてはならないものとし、万が一当社に損害が生じた場合、第21条(損害賠償)の定めに基づきその損害の賠償をしなければならないものとします。

第7条(本サービスの提供)

  1. 当社は本サービスのうち、個人会員に適切なサービスを、当社の判断で提供するものとし、個人会員による要請に拘束されないものとします。

第8条(会員への通知)

  1. 当社から利用者への通知は、本サイト上に掲示する方法またはメールの送信等、当社が適当と判断した方法により行います。
  2. 前項の規定に基づき、当社から利用者への通知を本サービス上に掲示し、またはメールで送信した場合には、本サービス上での掲載またはメールの送信がなされた時点から効力を生じるものとします。利用者側の設定により掲載の閲覧またはメールの受信をすることができなかったとしても、当社は一切の責任を負いません。
  3. 利用者は、当社から利用者への通知を随時確認する義務を負うものとし、利用者が当該確認を怠ったことにより発生した利用者の損害に関して当社は一切の責任を負いません。

第9条(個人情報の取得およびその取扱い)

  1. 当社は、個人情報(個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定義されるものをいいます)を、当社が別途定めるプライバシーポリシー(https://hr-insight.jp/privacy-policy/)に従い、取り扱うものとします。
  2. 会員は、本サービスに関連して知り得た個人情報を個人情報保護法および関連法令(適用のあるガイドライン等も含みます)等に基づいて厳重に管理し、正当な理由なく、当該個人情報の主体である本人および当社の事前の書面による承諾なしに第三者に開示・提供・漏洩してはならないものとします。なお、当社は、会員と個人情報の主体である本人との間の個人情報に関する紛争、クレーム、トラブルについては一切の責任を負わないものとします。
  3. 会員は、前項の義務を履行するために、前項の個人情報保護法および関連法令等に基づき、自己の組織内に個人情報の安全管理に関する責任者を定め、十分な安全管理措置を講じるものとします。
  4. 当社は、いつでも会員に対して、前項の安全管理措置および個人情報の管理状況について報告を求めることができるものとします。
  5. 会員は、本条に基づく安全管理措置の内容および前条の定めに基づく機密保持義務について、当社との取引に関連する自己の全ての役員、従業員およびその他従業者が在職中、および退職後を通じて遵守するよう必要な措置を講じるものとします。
  6. 会員は、不要となった個人情報は、当社または本人の指示に従い、返却または破棄するものとし、かかる義務は、会員が個人情報を保有している間、有効に存続するものとします。

第10条(守秘義務)

  1. 個人会員は、本サービスに関連して知り得た一切の情報(以下「機密情報」といいます。)を、厳に秘密として保持するものとし、当社の事前の書面による承諾なく、第三者に開示・提供・漏洩しないものとします。
  2. 個人会員は、機密情報を本サービスの範囲内でのみ使用するものとし、本サービスの範囲外で使用する場合には、当社から事前に書面による承諾を得なければならないものとします。
  3. 第1項の定めにかかわらず、以下の各号のいずれかに該当するものは、機密情報から除外されるものとします。
    (1) 機密情報の開示者から開示された、または自己が知り得た時点で既に公知であったもの、もしくはその後自らの責めによらず公知になったもの
    (2) 機密情報の開示者から開示された、または自己が知り得た時点で既に自らこれを保有しており、かつそれを保有していたことを立証できるもの
    (3) 第三者から機密保持義務を負うことなく適法かつ正当に入手・取得したもの

第11条(反社会的勢力の排除)

  1. 会員は、当社に対して、次の各号について表明し、保証します。
  2. 自らが反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会的運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力団、その他これらに準ずる者をいいます。以下同じ)に現在および将来にわたって該当しないこと、ならびに、反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を現在および将来にわたって有しないことを誓約します。
    (1) 反社会的勢力が経営に支配的な影響力を有すること
    (2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していること
    (3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、不当に反社会的勢力を利用すること
    (4) 反社会的勢力に対して賃金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていること
    (5) その他役員等または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
  3. 自己または第三者を利用して以下各号の行為を行わないものとします。
    (1) 暴力的な要求行為
    (2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
    (3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    (4) 風説を流布し、偽計または威力を用いて当社の信用を棄損し、または当社の業務を妨害する行為
    (5) その他前各号に準ずる行為
  4. 自己の下請もしくは再委託先(下請または再委託契約が数次にわたるときはその全てを含みます。以下同じ)が現在および将来にわたって第1項に定める反社会的勢力に該当しないことならびに同項各号の関係を有しないことを確約し、または第2項各号に該当する行為を行わないことを確約するものとします。
  5. その下請または再委託先が前項に違反することが契約後に判明した場合には、直ちに違反した下請または委託先との契約を解除し、または契約解除のための措置を採らなければならないものとします。
  6. 当社は、第4項の該当の判断のために調査を要すると合理的に判断した場合、当該会員に対し調査に協力するように求めることができるものとし、当該会員は、これに必要な資料を提出しなければならないものとします。
  7. 当社は、本条の規定に違反し、または違反したと疑われる会員を発見した場合、何らの催告等の手続きを要せず、当該会員登録の抹消、会員資格の剥奪その他の当該会員との一切の取引を解除することができるものとします。この場合、当社は、当該会員に損害が生じても何らこれを賠償および補償することを要しないものとします。また、当社に損害が生じたときは、当該会員はその損害を賠償するものとします。

第12条(禁止事項)

  1. 本サービスの利用者は、以下の行為を行ってはならないものとします。
    (1) 会員その他第三者の権利を侵害する行為
    ア 個人、法人を問わず、第三者の権利または利益を侵害する行為
    イ 企業機密その他の非公知の情報を漏洩するなど、守秘義務に違反しまたは違反し得る行為(株価に影響を及ぼす可能性のある重大な非公開情報、臨床検査の治験情報等含むが、それらに限られない)
    ウ 所属企業、団体等の内部規則等に違反する行為
    (2) 適切なサービス実施を妨げる行為
    ア 虚偽の情報を登録・投稿・表示する行為
    イ 複数アカウントの登録、または自己のアカウントを第三者に利用させるなど、アカウントを不正に利用する行為
    ウ 当社の書面による事前の承諾を得ることなく、本サービスに関する情報を第三者に開示しまたは当該取引に関わる権利または利益を第三者に提供その他譲渡する行為
    エ 当社の書面による事前の承諾を得ることなく、本サービスを利用する他の会員に対し、知見提供その他の本サービス乃至本サービスと類似するサービスを提供する行為
    オ 当社または第三者に対し、虚偽または不誠実な内容を回答する行為
    (3) 当社の業務に支障を与える行為
    ア ウイルスの送付、不正アクセス等により、当社システムおよび本サービス提供に障害等を引き起こしまたは引き起こす可能性のある行為
    イ その他本サービスおよび当社の業務を妨害し、もしくは当社の信頼を毀損する行為またはその可能性のある行為
    (4) 本来の目的とは異なる利用
    ア 政治的または宗教的思想を含む情報を提供または勧誘する行為(当社が事前に許可した場合を除く)
    イ ネットワークビジネス、マルチ商法、ねずみ講、商品販売、結婚紹介、出会い系サービス、その他これらの行為に類する行為またはそれらの行為への勧誘行為
    ウ 本サイトを利用したアフィリエイト誘導、目的に合致しないリンクの貼付け行為
    エ 日本における刑法に定める汚職の罪に該当する行為、その他諸外国で定められている汚職腐敗や贈収賄防止法(例えば米国海外汚職腐敗行為防止法、英国贈収賄法など)に定められるような、企業における業務の獲得もしくは維持に便宜を図る目的で不当に金銭や物品の授受を行う行為、または公的立場で行為をする政府関係者の判断や決定等に金銭や物品を提供して不適切な影響を与える行為
    (5) 本サービスの一部または全部の複製・改変・編集・消去・他のプログラム等との結合・リバースエンジニアリング・逆アセンブル・逆コンパイルまたはミラーサイト構築等の行為
    (6) スクレイピング、クローリング(クローラ、ロボットおよびスパイダー等のプログラム)その他類似の手段によって本サービスにアクセスし、本サービスに関する情報を取得する行為
    (7) 法令もしくは公序良俗に反する行為、犯罪行為に関連する行為、またはそのおそれがある行為
    (8) その他当社が不適切であると判断する行為

第13条(利用停止、会員登録の抹消および剥奪)

  1. 当社は、会員が以下の各号のいずれかの事由に該当すると判断した場合、当該会員に対して、何ら通知等することなく、本サービスの利用を一時的に停止すること、会員登録を抹消すること、または会員資格を剥奪し以降の一切の利用を禁止することができるものとします
    (1) 本規約に違反した場合
    (2) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
    (3) 本規約第4条(個人会員の登録)第6項各号に該当する事実が判明した場合
    (4) 本サービスの利用に関する当社からの改善その他の要請に対応しない場合
    (5) 登録された連絡先に当社が連絡したにもかかわらず、相当な期間応答しない場合
    (6) 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
    (7) その他当社が本サービスの会員としてふさわしくないと判断した場合
  2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、会員は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の弁済を行わなければならないものとします。
  3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により会員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第14条(サービスの中断、停止または終了)

  1. 当社は、以下の各号いずれかの事象が発生した場合、会員および利用者に事前に通知することなく、本サービスの提供の停止、中断または終了することができるものとします。
    (1) 本サービスに関するシステム保守
    (2) 停電、火災および天災等の不可抗力により本サービスが提供できなくなった場合
    (3) その他当社が必要と判断した場合
  2. 当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの提供内容を変更し、または終了することができるものとします。

第15条(当社の不保証および免責)

  1. 当社は、利用者が本サービスを利用したことにより生じた一切の損害につき、故意または重過失がない限り、何らの責任も負わないものとします。
  2. 当社は、本サービスに関連して利用者と他の利用者その他第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等について、一切責任を負わないものとします。
  3. 当社は、一般的に通常講ずべき合理的なウィルス対策では防止できないウィルス被害、その他当社の責に帰すべき事由によらない火災、停電、天災地変等の不可抗力により、本サービスの提供に支障が生じ、提供が困難となり、または提供できなくなった場合、これによって利用者に生じた損害につき何らの責任も負わないものとします。
  4. 当社は、利用者に提供する情報の正確性につき保証するものではありません。
  5. 当社は、本サイトにエラーその他の不具合がないこと、サーバ等にウィルスその他の有害な要素が含まれていないこと、その他本サービス提供のためのシステム等に瑕疵がないこと等につき保証するものではありません。
  6. 当社は、当社の機密に属する事項について、利用者からの質問等への回答、その他対応等を行う義務を一切負いません。
  7. 当社は、会員による本サービスの利用によって、コンサルティング先企業および紹介企業との契約関係の成立を保証するものではありません。
  8. 本サービスにおいて行われる知見提供その他の取引に関し、当社を介さず会員間で直接行われる各種作業、連絡、法的義務の履行およびトラブル対処等は、当該会員同士で行い、当社が別途定める場合または当社と会員との契約に基づき当社が責任を負う場合を除き、当社は関与しないものとします。
  9. 利用者は、本サービスまたは本サービスにより知り得た情報を利用する場合、利用される国、地域における法令を遵守しなければならず、当社は利用者の法令違反につき責任を負いません。また、利用者がその所属する組織上の規則等において、本サービスを利用することまたは本サービスにより知り得た情報を利用することが禁止される場合であっても、当該規則等についての違反につき責任を負いません。
  10. 当社は、本サービスの提供が利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能、・商品的価値・正確性・有用性を有すること、利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、事実上または法律上の瑕疵がないことおよび第三者の権利を侵害しないことについて、何ら保証するものではありません。
  11. 前項までの規定にかかわらず、何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。

第16条(権利帰属)

  1. 本サービスにおいて、当社から提供される情報等に関する一切の知的財産権(著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます)をいいます。以下、同様とします)は当社または当社にライセンスを許諾している者等の権利者(以下、本条において「権利者」といいます)に帰属し、本サービスの使用許諾は、本サービスの使用に必要な範囲を超えて、権利者の知的財産権について、使用許諾をすることを意味するものではありません。
  2. 利用者は、権利者の書面による事前の同意を得ないで、いかなる理由・方法においても、権利者の知的財産権を侵害するおそれのある行為(逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これらに限定されません)をしてはならないものとします。また、本サービスを通じて提供されるコンテンツに関し、著作権法で定める利用者個人の私的利用の範囲および権利者が制限した範囲を超えて、使用することはできないものとします。
  3. 本サービス上には商標、ロゴおよびサービスマーク等(以下、総称して「商標等」といいます)が表示される場合がありますが、当社は、利用者その他の第三者に対し何ら当該商標等を譲渡し、または使用を許諾するものではありません。
  4. 会員は、本サービスに関連して当社または第三者に対して提供するコンテンツについて、自らが投稿その他の方法により当該コンテンツを提供することについての適法な権利を有していること、および当該コンテンツが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対し表明し、保証するものとします。
  5. 会員は、当社に対し、本サービスにおける全てのコンテンツにかかる著作権につき、目的を問わず、世界的、非独占的、無償、サブライセンス可能かつ譲渡可能な当該コンテンツの使用、複製、配付、派生著作物の作成、表示、出版、翻案、送信可能化および実演等に関するライセンスを付与するものとします。かかる当社のライセンスは、当該会員による本サービスの利用が停止し、または利用停止等された後も、有効に存続するものとします。なお、会員は、当社および当社から権利を承継し、または許諾された者に対し、当該コンテンツに関する著作者人格権を行使しないものとします。
  6. 本サービスの全ての情報について、当社以外の者が、当社に無断でこれを利用・転用することはできません。
  7. 会員が、本サービスに関連して作成した資料等の成果物および役務の提供の結果発生した著作権(著作権法第27条および第28条に定める権利を含みます。)ならびにその他の知的財産権(以下総称して「成果物等」といいます。)は、本サービスの利用以前に利用者が既に保有するものを除き、その発生と同時に全て当社に帰属または移転するものとし、当該会員は、成果物等に関し、当社に対し、著作者人格権の権利を行使しないものとします。

第17条(情報の加工、利用)

  1. 当社は、利用者が当社に提供した情報およびデータ等を、当該会員の本サービスの利用終了の前後を問わず、当社の裁量で、本サービスの提供および運用、サービス内容の改良および向上等の目的のために利用し、または個人を特定できない形で情報を加工、匿名化し、当社が編集・発行する各種媒体その他において利用できるものとし、利用者はあらかじめこれを承諾するものとします。この場合、各種媒体その他で利用された当該情報に関する著作権その他一切の財産的権利は、当社に帰属します。

第18条(情報の保管期間)

  1. 当社は、当社が保有するサーバ上に保存されている当社、コンサルティング先企業または求人企業との間で利用者が行ったメールのやり取りに関するデータ、当該メールに添付されているファイル等(以下「通信データ等」という)を、当該通信データ等の受信日、送信日または作成日のうち最も早い日から2年を経過した後に、当社が保有するサーバ上から抹消することができるものとし、利用者は、当該データ等が、抹消後にはこれを復元することができない旨を了解するものとします。ただし、法律上別途保存期間が定められているものについては、法律に従って扱うものとします。
  2. 当社は、前項に定める範囲を超えて利用者から提供され、または取得した情報を管理・保管する義務を負わないものとします。また、当社は、法令に定める場合を除き、当社が管理・保管する情報を利用者に開示する義務を負わないものとします。
  3. 利用者は、前項を踏まえ、自らに不利益または損害を生じさせないために必要な措置を、自己の責任と費用負担において講じるものとします。

第19条(本サービスの譲渡)

  1. 当社は、本サービスの事業、本サービスの運営者たる地位、本規約上の地位、本規約に基づく権利、義務を第三者へ譲渡(合併、会社分割等による包括承継の場合も含みます。以下本条において同様です)することができるものとし、会員は、本規約への同意を以て当該譲渡に伴って、本サービスにかかる権利義務が移転し、または会員の登録情報その他の情報が移転することについて予め同意するものといたします。

第20条(本規約上の地位の譲渡等)

  1. 利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービス上の地位または本規約に基づく権利義務の全部または一部を、第三者に譲渡(合併、会社分割等による包括承継も含みます。以下本条において同様です。)しまたは担保の目的に供することができないものとします。

第21条(損害賠償)

  1. 利用者が本規約に違反し、または本サービスの利用に関連して、当社または第三者に損害が生じた場合、当該利用者は、直ちにその損害(弁護士費用その他の当社が当該紛争に関連する対応のために支払った費用および賠償金等を含むが、これらに限りません。以下、本条において同様です。)の全てを賠償する責任を負います。
  2. 利用者と他の利用者その他第三者との間で、本サービスに関連して生じた紛争に関して、当該利用者は自身の責任と費用で解決するものとし、当社は、当該紛争に関与しません。また、当該利用者は、当該紛争に関連して当社に生じた損害を賠償するものとします。ただし、当該紛争の発生が当社の故意または重過失による場合はこの限りではありません。

第22条(分離可能性)

  1. 本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社および利用者は、当該無効もしくは執行不能の条項または部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効もしくは執行不能な条項または部分の趣旨ならびに法律的および経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第23条(協議事項)

  1. 本規約の解釈に疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項については、当社と利用者は、誠意をもって協議の上これを解決するものとします。

第24条(準拠法・管轄合意)

  1. 本規約は、日本国の法律に基づいて解釈されます
  2. 本規約、本サービスに関連して生じた一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【2020.●.● 制定】
【改定情報】
2020.●.● 改訂